SERVICES

詳しい業務案内

管理組合が抱える課題を整理し、法令・規約・建物・会計の視点から、実行できる解決方法をご提案します。

01

ADVISORY

顧問契約・理事会運営支援

役員だけで抱え込まず、継続的に相談できる専門家を理事会のそばに。

このような管理組合に

  • 理事会で専門的な判断を求められることが増えた
  • 管理会社の提案が妥当か、第三者の意見を聞きたい
  • 役員交代のたびに課題や検討経緯が途切れてしまう
  • 総会議案書や議事録を適切な内容に整えたい

主な支援内容

  • 理事会・専門委員会への出席と助言
  • 区分所有法、管理規約、委託契約等に基づく課題整理
  • 総会議案書、議事録、住民向け文書の確認
  • 管理費会計・修繕積立金会計、予算案、決算書の確認
  • 管理会社・工事業者からの提案や見積書の検討

得られる効果

判断の根拠と検討経緯が文書として残るため、役員が交代しても継続性を保ちやすくなります。問題が大きくなる前の早期対応にもつながります。

進め方

資料確認と初回面談で課題を整理し、理事会への出席頻度、文書確認の範囲、緊急時の相談方法などを定めて継続的に支援します。

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02

RULES

管理規約の見直し・改正

法改正への対応と、マンションの実情に合ったルールづくりを支援します。

このような管理組合に

  • 分譲当時の古い規約を長期間使用している
  • 法改正や標準管理規約の改正を反映できていない
  • 民泊、専有部分工事、役員のなり手不足など新しい課題がある
  • 規約・使用細則と実際の運用が食い違っている

主な支援内容

  • 現行規約、使用細則、過去の総会決議の診断
  • 区分所有法・関係法令・標準管理規約との対照確認
  • 「現行規約/改正案/改正理由」の新旧対照表作成
  • 駐車場、専有部分工事、役員選任、文書管理等の細則整備
  • 住民説明会、意見募集、総会議案作成の支援

主な成果物

改正規約案、新旧対照表、改正理由の解説、関連細則案、総会議案書案など、管理組合の状況に合わせた文書を作成します。

大切にしていること

標準管理規約をそのまま写すのではなく、建物の用途、戸数、設備、役員体制、これまでの運用を確認し、実際に守り運用できる規約を目指します。

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03

LONG-TERM PLAN

長期修繕計画の策定・見直し

工事予定と資金計画を見える化し、将来の資金不足を早めに把握します。

このような管理組合に

  • 長期修繕計画を5年以上見直していない
  • 工事費の上昇を計画へ反映できていない
  • 将来、修繕積立金が不足しないか心配
  • 積立金の値上げ、一時金、借入れの違いを比較したい

主な確認項目

  • 建物・設備の現状と過去の工事履歴
  • 工事項目、数量、修繕周期、概算単価の妥当性
  • 修繕積立金残高と将来の収支推移
  • 段階増額方式と均等積立方式の比較
  • 管理計画認定制度の基準を踏まえた改善点

主な成果物

問題点の診断結果、工事時期と費用の見直し案、年度別収支表、修繕積立金改定の複数案、理事会・総会向け説明資料を作成します。

大切にしていること

数字を合わせるだけでなく、実施可能性、住民負担、建物の安全性を総合的に検討します。計画は定期的に見直し、実際の工事結果を反映させることが重要です。

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04

CONSTRUCTION

大規模修繕・工事支援

管理組合が発注者として納得できる、透明性の高い工事選定を支援します。

このような管理組合に

  • 大規模修繕を何から準備すればよいか分からない
  • 設計監理方式と責任施工方式を比較したい
  • 見積金額や工事仕様が適正か判断できない
  • 追加工事や契約変更の必要性を確認したい

主な支援内容

  • 工事の必要性、優先順位、発注方式の整理
  • 修繕委員会の運営と合意形成の支援
  • 設計事務所・施工会社の募集条件と選定基準の作成
  • 見積書、工事仕様書、保証、契約条件の比較
  • 住民説明資料、総会議案書、質問事項の作成

選定の考え方

金額だけでなく、工事範囲、数量、仮設計画、保証内容、現場管理体制、追加工事の条件まで同じ基準で比較します。

業務範囲について

マンション管理士として管理組合の意思決定を支援します。建築士による設計・工事監理が必要な場合は、その役割を明確に分けて連携します。

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05

PERFORMANCE CHECK

管理会社パフォーマンスチェック

管理委託契約と実際の業務を照合し、改善すべき点を客観的に整理します。

このような管理組合に

  • 管理会社の業務内容が契約どおりか分からない
  • 委託費の値上げ提案を受けている
  • 報告や提案が少なく、対応にも時間がかかる
  • 管理会社変更を検討すべきか迷っている

主な確認項目

  • 管理委託契約書・仕様書と実施業務の照合
  • 会計、出納、未収金管理、月次報告の状況
  • 建物・設備点検、修繕提案、緊急対応の状況
  • 管理員・清掃業務、理事会支援、文書管理の品質
  • 委託費、別途業務費、再委託内容の妥当性

主な成果物

評価項目ごとの診断表、契約との差異、改善要望事項、管理会社との協議資料などを作成します。

改善を優先します

最初から管理会社変更を前提にせず、まず現在の契約と運用を確認します。改善が難しい場合には、仕様の見直しや管理会社選定の進め方を提案します。

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06

ARREARS

管理費等の滞納対策

滞納の長期化を防ぐため、初動、記録、段階的な対応方法を整えます。

このような管理組合に

  • 滞納者への督促が管理会社任せになっている
  • 理事会としてどの段階で何をすべきか決まっていない
  • 長期滞納があり、法的手続を検討している
  • 所有者の所在や相続関係が分からない

主な支援内容

  • 滞納額、発生時期、督促履歴、時効管理の整理
  • 電話、書面、面談など段階別の督促基準づくり
  • 督促文書、記録様式、滞納対応細則の作成支援
  • 登記事項、所有者情報、相続・競売状況等の確認事項整理
  • 弁護士へ依頼する際の経緯書・証拠資料の準備

早期対応が重要です

滞納額が小さい段階から、全員に同じ基準で対応し、連絡と入金の履歴を残します。長期間放置しない運用体制を整えることが回収可能性を高めます。

法律業務との区分

訴訟、支払督促、強制執行、競売など、法律事件の代理や交渉は弁護士等の業務です。当事務所は状況整理、組合内の手続、資料準備、専門家への引継ぎを支援します。

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CONTACT

どの業務に当てはまるか分からなくても、ご相談ください。

資料と経緯を確認し、必要な支援範囲と進め方を整理します。