民泊新法の施行後、その後は?

民泊images3

既に皆さんもご存じのとおり、本年の6月から「住宅宿泊事業」を行うための届け出制度が開始となりました。
これに伴い、多くの管理組合で管理規約の一部改正が行われ民泊禁止の条項を設けられたことと思います。

では、実際にどのくらいの届出があったのかについて調べて見ました。民泊禁止images
千葉県では平成30年8月24日時点の実績は届出受理施設数は158件
これは、多いのか少ないのか判断はつきかねますが新法施行前には、
Airbnbサイトから掲載物件が大量に削除されたということです。
ちなみに東京都は8月24日時点で110件でした。

このことから、一部の民泊物件は所謂、隠れヤミ民泊営業に移った可能性が懸念されます。
実際に管理組合が民泊運営の区分所有者に対して行った訴訟は、今月の8月9日東京地裁で営業差し止めの判決がなされ管理組合が勝訴し営業差し止め命令が出ました。
判決によれば規約改正前から民泊を行っていたとしても、その後の民泊禁止の規約制定は
「当事者に特別な影響を及ぼすとは言えない」と結論づけられました。
また、本訴訟の弁護士費用の一部についても支払いが認められました。

ということで、新法施行前から事実上、民泊が行われていたマンションであっても利用者による迷惑行為が発生し「共同の利益に反する行為」が明らかな場合などは民泊禁止の規約新設にあたって当事者の承諾を得ずに行える可能性もあります。
もちろん、既存の管理規約内容や事実上の管理状況などにより判断は異なることがあります。

※管理規約改正等の疑問やお悩みは、千葉県のマンション管理クリニックへご相談ください。

 

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